荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
令和４年１２月２０日 荒尾市議会 あて先 内閣総理大臣 以上でございます。議員諸氏、とりわけこの請願に賛同いただいた議員の皆さん、ぜひ信念を貫き、何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
令和４年１２月２０日 荒尾市議会 あて先 内閣総理大臣 以上でございます。議員諸氏、とりわけこの請願に賛同いただいた議員の皆さん、ぜひ信念を貫き、何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
この発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。
併せて、平成16年に内閣府民間資金等活用事業推進室から出された、公共施設等の整備等において民間事業者の行える業務範囲についてという文書の中で、家賃の決定という項目があり、それを選定事業者、いわゆる民間事業者に決定させる可否は、否と表してあります。そして、家賃収入の委託は可能です。
そこで、今年の４月に内閣府の新採用職員を対象に、女性の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修を初めて実施をされております。産婦人科医を講師として招いて、女性の年代ごとの健康課題や体についての基礎知識、元気に働くために自身も加え、周囲、社会ができることなどについて話されたそうです。
その結果、令和５年４月１日より、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が内閣府の外局として設置されます。 こども家庭庁の目的は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子どもに対する行政業務や、子ども政策に関する総合調整権限を集約し、司令塔としての役割を持たせることにあります。
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 衆議院議長 ┐ │ │ 参議院議長 │ │ │ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 今回の地震に関しましては、発災の当日から情報収集ということで、まず指定都市市長会、全国市長会、それから当室で内閣府に派遣しておる職員がいます。その職員あたりから情報をいただきまして、情報収集しておりました。
そのほかにも、中心市街地の満足であるとか、ＣＯ２削減量、にぎわいがあると感じる市民の割合、それから校区防災連絡会の設立割合などを想定しておりますが、これらにつきましては、当委員会でございますとか経済委員会での御意見、さらには今後、民間を含めた中心市街地活性化協議会及び内閣府と協議を行う中で決定していく予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間でございます。
なお、指標につきましては、当委員会や都市整備委員会、中心市街地活性化協議会での御意見を踏まえ、内閣府との協議の中で決定する予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間ですが、計画区域は現在の第３期計画と同じ約415ヘクタール、計画期間は令和５年４月～令和10年３月までの５年間としております。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
内閣府の専門調査会でも、優良事例と評価をされております。 また、九州では北九州市が、ものづくりとＳＤＧｓとデジタルの取組、これに中小企業の生産性向上による地域産業の発展と、これに女性、高齢者、障害者など、全ての市民による社会参画が欠かせないとの考えで一緒に取り組まれているということです。
新型コロナウイルス対策として、国が自治体の業務を財政支援する地方創生臨時交付金について、ほぼ全ての自治体で感染拡大防止と経済活性化への効果を実感していることが内閣府の調査結果、５月２５日公表で分かったということでございます。 調査は２０２１年１１月から２２年の２月に実施されております。
実は、この交付金の取扱いについて、本年４月28日に内閣府地方創生推進室から都道府県財政課並びに関係各課宛てに事務連絡が行われております。 そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。
岸田内閣は、この先５年間の軍事費拡大を国民に呼びかけました。ウクライナへの進攻が、国際秩序を変えたという理由ですが、私は、軍拡に走る前に冷静になって、近隣の国々と共存できることを今だからこそ考える必要がある。国民の命と暮らしを守る、そのことが最も大切なことであると思い、以下、質問に入ります。 大項目１、水俣市の新型コロナウイルス感染症の対策について。
津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ６６） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６６） 介護施設の現状について…………………………………………………（ ６７） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ６７） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６８） ・内閣府
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 財務大臣 ├宛（各通） │ │ 厚生労働大臣 │ │
令和４年３月２３日 荒尾市議会 あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 熊本県知事 以上でございますが、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
ただ、内閣府から寄り添い支援型プラスとつながりサポート型が、コロナによって新たに追加されましたので、令和３年度、令和４年度は、寄り添い支援型とつながりサポート型で交付金を申請しております。またコロナが落ち着けば、委員がおっしゃるように活躍推進型の方にシフトしていきたいと考えております。 以上でございます。
環境モデル都市推進事業の予算は、家庭部門や運輸部門など、各部門の温室効果ガス排出量削減に寄与する市の各部署の取り組みや進捗を総括し、内閣府へ報告する際の旅費や、電気自動車に関係する費用等で主に構成されておりました。この内閣府への報告が、近年オンライン等での報告形式に変更となったため、予算の削減となったものです。